弁護士が債務整理（任意整理、個人再生、自己破産、特定調停）について受任した場合、各債権者に対して受任通知を発送します。それにより各債権者からの直接の取り立てが止まり、月々の返済がストップします。
借金の返済で苦しんでいる方、一人で悩まず今すぐ弁護士にご相談下さい。まずは返済をストップさせて今後の経済計画を立て直しましょう。
また過払い金返還請求（払いすぎた利息の返還請求）ができる場合もあります。
債務整理に関しては初回無料の法律相談を実施しております。お気軽にご相談下さい。

離婚とは、離婚届にサインをするというような紙切れ一枚の問題ではありません。婚姻費用や財産分与、慰謝料請求など経済的な問題はもとより、子供がいる場合の親権や監護権、面接交渉権、養育費など、種々の問題を同時に解決していかなくてはなりません。
また離婚の種類にも、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚とあり、それぞれ手続きが異なります。
この分野においては、当事者の意思が最も尊重されるが故に、離婚に関する知識を持っている者とそうでない者とで結果に差が出る場合があります。
当事務所では、形式的な結果だけではなく、依頼者の心がすっきりするよう、離婚に至る過程を重視しています。離婚後の不安を棚上げしたまま離婚の協議をするのは心に余計なストレスを与えます。離婚を考えるのであれば、まずは早期にご相談いただくことをお勧めします。ご相談のみで心のもやもやが晴れることも多いのがこの分野の特徴の一つでもあると思っています。

交通事故に遭遇した場合、加害者であれ被害者であれその後の手続きは保険会社任せとなるのが実情と思います。しかし、保険会社の説明や損害賠償額の提示等に不安・疑問を持っている方も多いと思われます。
まずは個々の事件における妥当な損害賠償額や流れ等、先の見通しを知ることで大部分の不安や疑問を軽減することができます。また弁護士による示談交渉の方が損害賠償額が高額となる場合も多くあります。お気軽にご相談下さい。

賃金未払い。賃金一部カット。残業代不払い。不当解雇。時間外・休日労働。有給休暇がとれない。産休・育休・時短制度を採らせてもらえない。など。
労働者の各種権利は法律でしっかり守られています。一人で悩んで泣き寝入りせずまずはご相談下さい。相談時間について18時以降や土日祝日など相談に応じます。

日常生起する紛争の中で最も多いのが、親族関係といえます。
親族間であるが故に感情面でのやりとりがエスカレートし、表面上大きな溝ができてしまう場合が多いものです。しかし、心の底では全員が幸せになれる方法があるのであればその方が良い、と願っている方が大多数です。
第三者が加わった方が解決に資する場合も少なくありません。また紛争事案により紛争解決センター、調停、裁判など、利用に適する法的サービスが異なります。
一緒に解決策を考えましょう。
遺言は、親族間の特に財産関係における紛争を未然に防止しうる点、及び自分の最終的な意思を伝える上でも非常に大切なものです。作成上の注意点から遺言書作成までサポートいたします。なお故人の遺言を発見した場合、開封しないよう注意してください。家庭裁判所での検認手続きが必要となります
相続に関する各種手続き、相続放棄、限定承認、相続税のご心配、遺産分割協議等、ご相談下さい。

在留資格更新・変更等の代理申請、申請書類の作成。不法滞在の場合の特別在留許可の願い出など、ご相談下さい。日本語・英語での対応が可能です。
また、刑事事件や相手方が外国人である場合の民事事件についても対応いたします。
（日本語・英語以外の言語の場合でも日本司法支援センターの援助により通訳人を無料でつけることが可能です。ただし在留資格のある人に限り、且つ収入要件があります。）

高齢化社会・核家族化により、将来自分に何かあった時への対応策が必要性を増しています。当事務所でも高齢者の方々に関するご相談を数多く取り扱っています。
財産管理、任意後見契約の締結、成年後見・保佐・補助の各制度の申立などはもちろん、種々の施設への入所や日常生活についての不安など、幅広くご相談に応じうる体制が整っています。

・家事事件（認知・嫡出否認・親子関係不存在・養子縁組・離縁等） ・子どもに関する問題（学校事故、いじめ、児童虐待等） ・刑事事件（少年事件含む） ・借地借家 ・相隣関係