企業法務と言っても、各種契約書の作成・チェック、債権管理・回収、労使問題、取締役会・株主総会のサポート、事業承継問題、コンプライアンス支援、勤務環境対策（セクハラ・パワハラ指導）など、その需要は各社により様々です。
企業法務では特に適時適切な措置が必要であり、また事前対策・継続的対策が重要となる場面も多くあります。
当事務所では、業種にかかわらず多くの企業の皆様に顧問契約をしていただいています。

従業員との良好な関係構築は、常に使用者側の努力を要します。具体的に実態に即した就業規則や賃金規定等の見直しなどをサポートいたします。
また従業員の解雇手続き、労働審判対応等もいたします。

良い勤務環境を維持することは使用者側の義務であると共に、会社繁栄及び良好な労使関係構築の第一歩です。問題が生じた場合の使用者の対応、サポートはもちろん、問題の発生を未然に防ぐためのノウハウをご指導します。

中小企業の事業承継には、親族への承継・従業員への承継・M＆Aという方法があります。いずれの方法を採るにせよ税務・相続など複数の問題が絡み事前の対策が必須です。
事業承継対策の一番大きな問題としては、親族や従業員らが事業を承継したがらない現実が増えていることです。
そこでまず第１に、承継したいと思えるよう企業価値を高めるための「経営計画」の実施がポイントとなります。
当事務所では、税理士や公認会計士と協力しながら企業の実情・経営者の意志に即した事業承継計画・経営計画を立て、総合的にサポートいたします。

各種契約書作成・チェック（英語含む）、債権の保全、債権の回収、定款変更、就業規則の制定・改定、取締役会・株主総会運営支援、社外監査役等への就任、コンプライアンス支援、事業再生・倒産処理など